ドバイに現地法人を設立するメリットをご説明いたします。
税制に関して、日本よりも圧倒的に有利です。
UAEでは、2023年6月1日より、法人税(0~9%)が導入されます。純利益がAED375,000(USD102,000)までは非課税!純利益AED375,000(USD102,000)超は9%。
日本の法人税率23.2%(2022年現在※ 中小法人の軽減税率の特例除く)と比較すると、圧倒的に低いです。
また、住民税、(法人)事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税、個人所得税、相続税がありません。
資産運用益にかかわるキャピタゲインと配当も非課税となります。
※法人税が無い代わりに、ビジネスライセンスの取得・更新費用を払う必要があります。
利益に関係なく、ライセンス費用は一定です。ビジネスが軌道に乗り、利益が増えるほど有利な制度と言えるでしょう。
UAE | 日本 | |
法人税 | 0%または9% | 23.2% (中小法人の所得金額のうち、年800万円以下の金額は15%) |
所得税 | 非課税 | 累進課税 (年収500万円の場合、約23%) |
投資に対するキャピタルゲイン | 非課税 | 20.315% |
投資に対する配当 | 非課税 | 20.315% |
UAEでは5年または10年の長期ビザ取得が可能です。
・UAE国内において500万ディルハム(約1億5,300万円、1ディルハム=約30.6円)以上の資産を有する投資家:5年間の居住ビザ
・企業設立、ビジネス提携などを通じた投資が1,000万ディルハム以上、
もしくはさまざまな分野で1,000万ディルハム以上の投資があり、不動産投資はその4割未満である投資家:10年間の居住ビザ
※いずれも借り入れではなく投資家の所有する資産であること、それを証明する書類があること、少なくとも3年保有している資産であることが条件となります。
・UAE国内において50万ディルハム以上のプロジェクトを実施
もしくはUAE国内の認可を受けたインキュベーターに承認された起業家:5年間の居住ビザ
また、条件を満たせば投資家ビザにアップグレードされる可能性もあります。
このビザは起業家本人だけでなく、パートナーや3人までの役員とその配偶者、子供にも適用されます。
中東、アフリカ、南アジア地区のハブとして、金融の中心地であるドバイ。
経済成長性、治安、立地、金融などあらゆる面でポテンシャルを有し、
2019年には「世界金融セクター指数」でトップ10に入るなど、世界的にも評価を得ています。
世界中の大手金融機関が集まり、プライベートバンク、保険、債券、投資ファンドなどさまざまなサービスを提供しています。
UAEでは個人の口座開設も簡単なので、資産保全・資産形成を行なうのに適しています。
ドバイで法人を設立したい方は、下記の「お問い合わせフォーム」からお願いします。
※記載内容は変更となる可能性がございます。最新情報は「お問い合わせ」フォームより随時お問い合わせください。
ドバイで法人を設立するのに必要な費用は、立地や起業形態、申請内容によって変わります。
目的に沿った法人を設立するために必要な手続き、調査、人員手配、契約などは非常に複雑です。
また、法改正などの最新情報も考慮する必要があります。
実績と専門知識を有したアドバイザーに任せていただくのが、確実で効率良い方法となります。
弊社では、必要書類一式の作成から法人設立の申請代行、現地スタッフ手配、銀行口座開設サポート、オフィスの紹介、移住後のフォローまで対応します。
日本国内スタッフと現地提携会社が連携し、現地でのフォローアップ体制も充実しています。
お申し込みは、下記の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。
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ドバイでは、「不動産ビザ」または「起業家ビザ」により、長期滞在ビザが取得できます。(配偶者および扶養家族も同時に申請可能。)
「不動産ビザ」では、一定条件を満たすドバイの居住用不動産への投資により、2年間の滞在ビザが取得できます。一定の要件を満たせば、更新も可能です。 不動産ビザの保有者は、ドバイの運転免許取得など、居住者としての権利を享受することができます。(※居住用ビザのため、就労は不可となります。)
「起業家ビザ」では、一定の条件(資産やキャリア)を有する外資を優遇している「フリーゾーン(FZ)」にて起業することで、就労ビザの申請が可能となります。
ビザ取得の手順は複雑で、申請書の取り寄せには手間がかかります。
弊社では、専門知識を有したアドバイザーがビザの発給・取得をサポートします。
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ドバイで法人を設立する場合、オフィス・土地区画・ショールーム・倉庫から物件を選択する必要があります。
また、機械や工場の設営が必要な場合は、別途手続きが発生します。
弊社では、現地提携企業とのネットワークを活用して、ご希望の事業形態・規模等にあわせたオフィスをご紹介。契約から入居後のサポートまで対応させていただきます。
また、居住用の物件についても、各エリアの賃貸・購入用の物件情報をご紹介できます。
現地スタッフとの連携により、住環境や日本人コミュニティ、治安や学校など、移住後の生活もイメージした情報提供とサポートが可能です。
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